平成28年10月1日以降の登記申請にあたり、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合「株主リスト」が登記の添付書面となります

平成28年10月1日以降の登記申請にあたり、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合「株主リスト」が登記の添付書面となります。
手続きの詳細は、法務省のウェブサイトにも掲載されております。

【法務省:「株主リスト」が登記の添付書面となります】
⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

現場への影響

今回の商業登記規則の改正。
実務への影響はかなり大きいです。
現場サイドからはかなりの反対があったのですが、見事に無視されましたね。
それほど「事実に即していない登記が行われているのだ」という国の判断なのでしょうか。
いずれにしても「平成28年10月1日以降の登記申請」より施行されます。

添付書類が増えますから、それだけ考えても負担は増えます。
また、「株主リスト」という内容が内容なので司法書士としてはヒアリングする事項が増えます。
取り扱う個人情報もこの改正により急激に増えるでしょうから事務所としての負担も増えることになります。

実は、クライアントである会社側が自社の株主について把握していないケースも多々あるので、会社側顧問税理士との接点も増えるでしょう。
今後はますます司法書士と税理士との関係性が重要になります。
クライアントへの迅速な登記申請を可能にするための士業間連携は不可欠です。

平成28年10月1日以降の登記実務で発生が予想されること

おそらく、登記完了予定日が伸びます。
「株主リスト」を添付する必要のない登記申請だとしても、登記は受付順に審査されますから、影響は必至です。
法人での契約や銀行口座の開設に登記事項証明書を利用されるかたは注意が必要です。
これまでの経験上、間違いなく完了予定日は伸びます。

また「実は株主の◯◯さんとは音信不通で…」ということも少なくありません。
「現住所が不明」ということもありうるでしょう。
こういった場合の対策も事前に考慮しておく必要があります。

平成2年の商法改正までは、株式会社を設立するための発起人というものが最低7名必要でした。
※現在はひとりから設立可能です

このときに「名前だけ貸してくれ」ということで1株だけ出資した方がたくさんいます。
こういった方と連絡が取れなくなっていたり、相続が発生していてそのままということが少なくありません。

司法書士としてこのような問題点を先回りしてケアするアドバイスができると信頼を更に得られるかもしれませんね。
登記の専門家として、腕の見せどころです。

さいごに

法改正はハッキリ言って対応が大変です。
現場は混乱します。実は法務局も混乱しています。
「上が勝手に決めたことだし」といった感じで…。

しかし、決まったことをああだこうだと嘆いていては何もプラスになりません。
法改正はチャンスを割り切る考え方が必要です。

法改正は、クライアントや関係士業からの問い合わせが間違いなく増えます。
そこで何もアドバイスできずに終わるのか、対応策を含めて完璧なアドバイスができるのか。
この違いが将来の事務所経営に与える影響は相当に大きなものになるでしょう。

法改正をきっかけに、その業務から撤退する事務所も少なくありません。
だから法改正はチャンスなのです。

全国の司法書士事務所様。「株主リスト」対策。
ともに頑張りましょう。

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