私が法人登記を積極的に受任する3つの理由

私は法人登記・商業登記を専門に事務所経営をしております。
肌感覚ですが、売上の9割は法人登記です。
件数になると95%くらいかもしれません。

不動産登記もまんべんなく受注できればいいのでしょうが、そうしない理由は以前ブログで書いたとおりです。

『私が銀行業務を受けない7つの理由』
⇒ http://ryoki-blog.net/2016/08/entry5455.html

法人登記そのものをやらない司法書士が多いんだとか。
私からするとなぜやらないのかさっぱりわかりません。

それで今はもちろん好きだからやっている法人登記ですが、私なりに戦略がありました。
今日は経営的側面から見て、法人登記を積極的に受注したほうがいい理由について。

売上が安定する

やはり売上です。これが一番。
「単価が低いからやらない」という声を聞きますが、一体何を言っているのかと。
不動産登記(特に決済)にアホみたいに時間と経費と精神力をかけて消耗してどうするのかと。
営業している先生自身はよくても、下で働くスタッフは振り回されて辟易としてますよ?

会社をつくれば登記。会社住所を移せば登記。
役員が変われば登記。そして、会社を畳むときも登記。

不動産登記と違い、景気に左右されないところもいいところです。
会社法や商業登記規則は改正も多いので付いて行くのにもそれなりに勉強することも多いですが、専門家になった以上、能力アップは当然の使命です。
楽して稼ぎたいのなら、別の方法を探しましょう。たぶん、専門家には向いていません。

経営者と直接やり取りできる

これは好き嫌い、向き不向きはあるでしょうが、私は経営者とお話をするのが好きです。
自分も事務所経営をしている立場ですから、得るものがとても多い。

会社設立となれば、起業の想いを直接聞くことができますし、興味があればビジネスモデルや営業についてもお話を伺える。
お金を支払っても聞けないような内容でも、仕事ですから逆にお金をちょうだいして聞けてしまう。

これは経営者相手に仕事をすることができる士業の醍醐味です。
良くも悪くも経営者の人となりを垣間見ることができ、自分の人生に確実にプラスになっています。

これは不動産登記だけやっていると経験することができないことです。

他士業とのつながりが深くなる

これも大きい。ひとつの会社に携わっている専門家はひとりではありません。
顧問税理士がいたり、顧問社労士がいたり、許認可で行政書士が関わっていたり。

ひとつの案件に複数の専門家がとりかかることもめずらしくありません。
そこからアライアンスや案件の紹介をいただくことも少なくない。

実際に私が受任している法人登記のほとんどは他の専門家からご紹介いただいた案件です。
特に税理士は顧問先が複数います。
そこで顧問先の信頼を勝ち取れば、何社も法人登記を受任できる可能性があるわけです。

また、自分が受注した案件で他の専門家の力を借りる必要がある場合は紹介することができます。
「司法書士にはよく仕事紹介するけど、司法書士から紹介されたことがない」と司法書士を揶揄するような発言を耳にすることがありますが、法人登記を積極的に受注していれば、そんなことも言われなくて済みます。

さいごに

法務局での窓口の相談が今月9月1日より「事前予約制」になりました。

【東京法務局:登記相談のご案内】
⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00020.html

本人(自社)申請でやられていたひとにとってはめんどうになるかもしれません。
相談に行きたいときに行けばちょっと待つくらいで相談できた。
それがいちいち予約しないといけないわけですから。

どれくらい影響があるかわかりませんが、「それなら司法書士に相談するか」という流れになるかもしれません。
そうすれば法人登記の問い合わせは必然的に増えます。
そのときに「どれほどのメリットを伝えられるのか」が重要になります。

本人申請でやっていた会社にとっては「司法書士に頼む価値はない」と思っていたわけですから。
司法書士としての腕の見せどころです。

実際、本人申請で登記したかどうかはその会社の登記簿を見れば一発でわかります。
そういったときほど、懇切丁寧に説明し、「はじめから佐藤先生にお願いしとけばよかった」と言われるような仕事をしたいものです。

いずれにしても法人登記、司法書士としてやらない理由はないですよ。

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