【改正】代表取締役の全員が日本に住所を有していなくても登記が受理されることになりました。

ここのところ、商業登記の実務レベルの改正が続きます。
今年5月1日には会社法改正も控えており、商業登記に携わる我々司法書士も常にアンテナを立てておかなくてはいけません。
そして、3月16日にまた重要な改正がありました。

代表取締役の住所について

法務省ホームページより:商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

【法務省ホームページより抜粋】
昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し,本日(平成27年3月16日)以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。

これまで日本で法人を設立する場合、必ず代表者のうち最低1名は日本国内に住所を有するひと(日本居住者)じゃないと登記は受理されませんでした。
今回、その制限が撤廃されました。

元々なぜこのような制限があったのかと言いますと…

「日本に会社があるのに代表取締役全員が日本に住所がないって不安じゃないですか?」
ということです。ざっくり言うと。

取引先や消費者、その会社に裁判を起こしたいと考えているひと。
こういった方々の利益保護や社会的に見て「やっぱり最低ひとりは日本に住んでいるひとが代表取締役じゃないとね」ということですね。

しかも、日本に本店がある会社なわけですから、「代表取締役なんだもんなるべく本店がある日本にいてくれよ」ということを前提としているのかもしれません。

ですから、外国に住所があるひとが日本で会社を作りたいと思っても、ひとりでは不可でした。
それは日本人であると外国人であるとに関わらずです。日本に住所がないとダメ。
だから、日本に住所があるひとを形式的にでも代表取締役にする必要がありました。

しかし、3月16日をもってその制限は撤廃。

やはりグローバル化の波ですね。
ネットの発達の影響は大きいと思います。
Skypeでどこにいても会議や打ち合わせは可能な時代です。
Dropboxでファイルを共有することも難しくありません。

「社長は日本の住所」にこだわる必要は確かに以前よりはなくなったのかもしれません。

あとは「就労ビザ」の影響が大きいようです。
外国人の方が、日本で就労ビザを取得しようと思っても、日本に住所がないから就労先になる予定の会社が作れない…
だから就労ビザが取得できない…
という不都合があったわけですね。

制限が撤廃されたのでこれからはこのような不都合がなくなる予定です。
ビザについては専門外なので詳しくはこちらのブログをどうぞ。
いつもお世話になっているビザ専門の末吉先生のブログです。

【ビザ先生のビザナビ】
⇒ http://ameblo.jp/visa-shinsei-sueyoshi/

そんなわけで外国に居住している方でも日本に会社を作ることが可能になりました。
設立後の口座開設はどうするのか、など課題はまだまだありますがグローバル化への第一歩じゃないでしょうか。

今日のリョウキ

午前中は会社設立の打ち合わせが1件。
午後は予定を前倒しして本八幡のお客様宅へ。
だって雨降るっていうから…。

帰ってきてからはなんだかんだと書類作成などなどなど。
実務対応をしっかりミスすることなく勤め上げるためには今日のような情報収集も必須です。

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