【改正】役員の登記の添付書面が変わります(平成27年2月27日から)

今日は重要な法令改正のお知らせです。
司法書士だけではなく、会社設立業務に携わる行政書士さんや税理士さんの方も注意が必要です。
施行日は平成27年2月27日(金)です。

法務省:役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)
⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

取締役等が就任する場合の添付書面(規則第61条第5項)

【法務省ホームページより抜粋】
 平成27年2月27日(金)から,設立の登記又は取締役,監査役若しくは執行役の就任に関する登記の申請書には,取締役等の就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付する必要があります。
 ただし,登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)を添付する場合は,除きます。

【改正の対象となる登記申請】 
○株式会社の設立の登記の申請
○取締役,監査役又は執行役(以下「取締役等」といいます。)の就任(※)による変更登記の申請
(※再任は除きます。)

【改正の内容】
○登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書を添付する場合を除いて,取締役等の「本人確認証明書」の添付が必要となります。
※株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等が住所を記載し,記名押印した就任承諾書の添付が必要となります。

《取締役等の「本人確認証明書」の例》
○住民票記載事項証明書(住民票の写し)
○戸籍の附票
○住基カード(住所が記載されているもの)のコピー
○運転免許証等のコピー
(※裏面もコピーし,本人が「原本と相違がない。」と記載して,記名押印する必要があります。)
※株式会社のほか,一般社団法人,一般財団法人,投資法人又は特定目的会社の役員についても,同様の改正が行われています。

個人的には今までが緩すぎたのかなと思います。
「役員になるのに住民票とか付けなくていいんだー」
と何回か言われた記憶があります。

取締役会を設置している株式会社の場合、取締役に就任するのに印鑑証明書も住民票もこれまでは不要でしたからね。
架空の人物を取締役として登記することも事実上できちゃったわけです。
今回の改正はより実態に即した改正の内容です。

実務上慣れるまでは少し時間がかかるかもしれませんが、スムーズに役員の登記を進めていけるように対応していきたいところです。

今回の改正は、会社設立時の役員にも適応されます。
就任承諾書など登記書類一式を作成して司法書士に引き渡す行政書士さんや税理士さんもいらっしゃると思います。
申請後の補正対応はお客様にも迷惑かけちゃいますし大変なのでご注意ください。

私も可能な限りアラートを出していきたいと思います。

代表取締役等が辞任する場合の添付書面(規則第61条第6項)

【法務省ホームページより抜粋】
 平成27年2月27日(金)から,代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)の辞任による変更の登記の申請書には,当該代表取締役等の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか,当該代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。

【改正の対象となる登記申請】
○代表取締役の辞任の登記の申請
○代表執行役の辞任の登記の申請
○代表取締役である取締役の辞任の登記の申請
○代表執行役である執行役の辞任の登記の申請
(※登記所に印鑑を提出している方が辞任する場合の登記の申請です。)

【改正の内容】
登記申請書に添付される辞任届は,次のいずれかに該当するものでなければならないこととなります。
・辞任した代表取締役等の個人の実印による押印及びその印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)の添付がある。
又は
・辞任した代表取締役等の登記所届出印による押印がある。
※ 株式会社のほか,一般社団法人,一般財団法人,投資法人,特定目的会社又はその他の法人の代表者(印鑑提出されている方)についても,同様の改正が行われています。

こちらも重要ですね。代表者の辞任です。
就任するときは印鑑証明書など公的な書類を必ず添付するのですが、辞任するときはこれまで不要でした。
本人の意図しない辞任を少しでも避けるためでしょう。

「書類が揃えば登記できちゃう」
というのがいいところでもあり、悪いところでもあります。
登記で一番重要なのは書類が揃うことでも早く完了することでもありません。

本人の意思です。

本人の意思が確認できない限り司法書士が登記を実行することはありえません。

「人・物・意思」の確認。
これは司法書士なら誰でも知っている言葉です。
新人研修や先輩司法書士には必ず言われます。

誰が登記をするのか。(人)
登記する不動産・法人はどれなのか。(物)
そして、登記する意思はあるのか。(意思)

この3つが確認できてはじめて登記を実行します。
一番トラブルにつながりやすいのが「意思」です。

「そんなつもりはなかった。」
「そんなこと言った覚えはない。」
「◯◯が勝手にやったこと。」

司法書士が一番気を遣うところです。

今回の改正が実務に与える影響はかなり大きいです。
今月末には施行されるため準備の時間もあまりありません。
3月以降に申請予定の登記にも影響を与えるため、かなり気を遣います。

「え? そんなの聞いてないよ。今まで入らなかったじゃん。」
ということにならないよう早めに対応していきたいと思います。

他の改正点としては旧姓が登記できるようになります。
興味のある方は法務省のホームページをチェックしてみてください。

今日のリョウキ

今日のブログで書いた改正の施行日が今日決定。
ということで何人かの方にはお知らせしました。
まだまだこれからお知らせしないと…。

そして今日は法人登記を2件申請。
会計監査人設置会社への定款変更と会計監査人の選任登記。
あとは増資が1件。

事前の準備が万端なので特に慌てることはなく。
近くの法務局で完了分の登記簿謄本を大量取得。

午後はひたすら完了連絡と郵送作業。
お客様に書類をすべてお渡しするまでが登記のお仕事であります。

夕方にはいつもお世話になっている行政書士さんが来所。
書類を受け取りました。
お会いするのが久々だったのでちょいと雑談。
どの業界もめまぐるしく変わっていきますね。

法令改正はお客様と接点を持つチャンスだと個人的には思っています。
このタイミング、仕事に活かさない手はないですね。

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