「前払い」と「後払い」。そして、士業もカード決済が当たり前の時代に!?

独立してから頭を悩ませること。
一番はやはり「お金」。

「売上」「経費」「税金」

考えない日はないくらいです。
月末になると銀行に足を運ぶ機会も増えます。
ひとり事務所ですから(笑)

今日は事務所の資金繰りにも大きく影響する「前払い」「後払い」について。

司法書士の場合、基本的には前払い

士業の場合、基本的には前払いがほとんどじゃないでしょうか。
「着手金」という言葉があるくらいですからね。

司法書士は特に前払いの必要性が高いです。
登記申請する場合、「登録免許税」という税金を登記申請とともに納付します。

株式会社設立の場合は15万円(資本金により例外あり)
不動産の相続登記の場合は不動産評価額✕0.4%
不動産の贈与登記の場合は不動産評価額✕2.0%

これらの税金を納付する必要があります。
この「登録免許税」
一般的には司法書士がお客様から一度預かり、法務局(国)に納めます。
だから、前払いの必要があるわけです。

これは「司法書士あるある」ですが、登記費用の御見積書を提示すると「高いなあ、こんなにするの!?」と言われることが多いです。
しかし、総額100万円の内、司法書士報酬は5万円ということがざらにあります。
100万円全額司法書士の懐に入るわけではないので覚えておいてください(笑)

慣習上、後払いのケースもある

原則には例外があります。つまり後払いのケース。
後払いということは司法書士が登録免許税をいったん立て替えることになります。

私はよほど信頼のおける方のご紹介じゃない限り後払いではやりません。
登記が完了した後、「依頼人が登記費用を支払ってくれないのでこの前申請した登記を取りやめにしてください」と法務局に言っても時すでに遅し。
後払いには不払いのリスクが伴います。
しかも、立替金まで支払われなかったら大変です。
だから、前払いを徹底するわけですね。

そんな「後払い」が慣習になっている登記もあります。

金融機関が絡む登記です。
組織再編でかなりの銀行が合併などを繰り返しています。

※参考
【銀行の提携・合併リスト】
⇒ https://www.zenginkyo.or.jp/inquiry/affiliation/

抵当権・根抵当権などのいわゆる担保が不動産に登記されている場合、この金融機関の合併などについても登記をする必要が生じるケースが多々あります。
実はその費用がそんなに安くない。
登録免許税が10万円台のときもあれば100万円台のときも。

事前に金融機関に「お願い」すれば前払いでいただくケースもあるとは聞きますが、基本的には後払い。
司法書士がいったん登録免許税を立て替えることになります。

「司法書士のことを一体何だと思ってるのだろう。」
というのが私の本音です。

親しい友人にだって貸さないお金。
なぜ赤の他人である銀行に貸さなくちゃいけないのか。

私が常々思っている悪しき慣習です。

後払いって何か損した気持ちになりませんか?

クレジットカードの明細書を見たときが典型例です。

1か月前に食べたちょっと高めのレストランの代金。
すでに読み終わって積んであるビジネス書の数々。
役目を終えた一冊5,000円くらいする専門書。

買ったときはよくても、いざ引き落とされるときに損した気持ちになる。
それが後払いだと思います。

とは言っても私もカードは使いますけどね(汗)

カード決済が当たり前という時代の波

しかし、時代の波には逆らえません。
カード決済や電子マネー決済ができないお店は時代遅れになってきました。
カード払いに対応している士業事務所もあります。
払う側の立場になればポイントも付くし便利かもしれません。
Coiney、Square、Paypalなど決済手数料も安いですからね。
もう数年後にはカード払いかどうかで事務所を選ぶ時代が来るのかもしれません。

司法書士の場合、報酬はカード決済。登録免許税は前金。
うーん(笑)

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