【注意喚起記事】法務局(登記所)が本気出したようです。

法人登記の仕事に携わる人間として触れずにはいられない話題です。

【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

簡単に言えば「登記してないってことはもう会社として機能してないよね? だからこっちで解散の手続きしちゃうね。」ということです。

なぜそんなことするのか。登記は義務だからです。

会社法第915条

会社法第915条
会社において第911条第3項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

「登記に変更があったら2週間以内に変更登記してくださいね」ということです。
2週間を過ぎて登記すると過料(100万円以下)の制裁があります、一応。

なぜ“一応”かといいますと、二週間過ぎたからといって必ず過料の制裁があるわけではないからです。
法律の本音と建前といったところでしょうか。実際の運用はもっと緩やかです。

あくまで私の感覚ですが、半年くらいが限度な気がします。
しかし、一年過ぎてても過料通知が来なかった会社もあれば、来る会社もある。
このあたりは交通違反にも通じるところがあります(笑)
法律の適用を「運・不運」で片付けるのもどうかとは思いますが…。

過料の金額も10万円前後といったところでしょうか。
何十年とか悪質な放置だと金額も高くなるでしょう。

何はともあれ登記事項に変更があれば登記をしなければいけません。

役員に変更がなくても任期が来れば登記義務

平成18年に施行された会社法により役員の任期が最長10年になりました。
それまで存在していた会社が自動的に任期が10年になることはありません。
任期は登記簿を見ても書いていませんが、ちゃんと定款変更する必要があります。

今回注意すべきはこの「役員」です。
商号や目的など変更がない限り登記する必要がない箇所はいいんです、そのままで。

しかし、この役員に関しては変更がなくても任期が来たら登記をする必要があります。
いわゆる「重任」というやつです。「任期満了退任」と「就任」の日が“重”なっているので「重任」です。

これをやっていない会社さんが多いんです。
今回、法務局の整理作業の実施で強制解散させられる可能性がある会社は、この「重任」登記をやっていない会社の可能性が高いです。

このブログを読んでいる税理士さんへ

顧問先にこういった会社がある場合に注意が必要です。
社長が知らないうちに会社が解散になる可能性があります。
ぜひ知らせてあげてください。

【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

本件について当事務所にご相談したい方は遠慮なくどうぞ。

【司法書士事務所登記のミカタお問い合わせフォーム】
⇒ http://legal-navi.com/contact.html

ちなみにもうひとつ

「うちは任期を10年にしたから安心」だと思ってる会社様。時期によっては注意が必要です。
どんな会社かというと、「平成16年に役員の登記がしてあり、平成18年に会社法が施行された後、任期を10年にした会社」です。
※決算期によって条件が違います。

任期を10年に変更した場合、「変更した日から10年」ではなく「役員に就任した日から10年」になります。
平成16年に最後の役員登記がしてあり、その後に任期を10年に変更した場合、平成16年から10年後、平成26年つまり今年、任期が到来しています。

登記をせずに放置していると、過料の制裁が待ち構えていますのでご注意ください。

最後に

法律系の記事は凄く気を遣いますね(汗)
例外があるので、そこまで書くと伝えたいことがぼやけてしまう。
でも書かないと誰かに指摘されそう(笑)

今日の記事、もし心当たりのある方は誰かに相談したい場合、私じゃなくても懇意にしてる司法書士や町の司法書士に相談してみてください。
過料は正直安くないです。それなら司法書士に頼んだ方がよっぽど安上がりですから。

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