「○月1日」に会社を設立する場合の注意点

今日は会社設立ネタです。
これからは実務的なネタも書いていこうと思います。
業界では当たり前のことでも、まだまだ知られていないことは多いです。
読者のみなさまのお役に立てれば嬉しいです。

会社の誕生日はいつにする?

会社設立日で多いのが誕生日や記念日など。
私の会社の誕生日は「長男の誕生日」です。
先日は、社長さん自身の誕生日に設立登記をしました。

でもやはり一番多いのは「大安」でしょうか。
日本的といえば日本的ですね(笑)

9月9日(火)、本日は大安です。
会社を設立された方も多いと思います。
「おめでとうございます! よっ!社長!」

また、特に会社設立日にこだわりがない場合、キリのいい日にしようと思うお客様も多いです。
一番キリがいい日はやはり「○月1日」。
月が変わって心機一転!

…といった感じでしょうか。
※「消費税の免税期間」という要素もありますが、それは別途別記事にて書きますね。

「1日」設立の注意点

しかし、「1日」を会社設立日とする場合ひとつだけ注意が必要です。

その注意点とは「法人住民税の均等割」。
個人の住民税同様、法人も存在するだけでかかる住民税を払う必要があります。

計算は以下のとおりです。

「資本金や従業員数に応じた均等割の年額×事業所を有していた月数/12」

計算式にある「事業所を有していた月数」ですが、「1か月未満は切り捨て」になります。
つまり「1日」に設立すると丸々1か月あるので切り捨てされませんが、2日~の設立だと1か月未満なので切り捨てされます。

法人住民税の均等割額が最低の年額70,000円の場合、5,800円~5,900円の違いになります。
会社を経営するうえでは大した金額ではないかもしれません。

しかし、決めるのは「お客様」。
「1日」の設立日を希望されるお客様には必ず説明します。
「1日」に設立することに特にこだわりがなければ節税のために避けることをオススメします。

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